福祉情報の提供

社会福祉協議会だより"まごころ"

国立市社会福祉協議会では、奇数月の5日付にて社会福祉協議会だより「まごころ」を発行し、市内全戸に無料で配布しています。
紙面には、ボランティア協力校活動助成のための広告欄を設けています。1号につき4社まで、1コマ10,000円(税抜き)での広告掲載にご協力をお願いしています。

便利帳やガイドブック、リーフレットなど

国立市社会福祉協議会では、「くにたちふくしガイド」、「くにたち子育て応援ガイド」、「Kuni☆Teen's」（くにたち子育ち応援ガイド）、などのガイドブックを編集発行・配布するほか、各種事業ごとのリーフレットを作成し、お配りしています。
また、国立市では、「くにたち生活便利帳」、「介護保険べんり帳」などを編集発行・配布し、さまざまなサービスの利用に関する情報を提供しています。

 

車いすの貸し出し

社会福祉協議会では、短期間について車いすを必要とされる方を対象として、2カ月を限度に、車いすの貸し出しをしています。1回1台につき利用料は1,000円(税込)となります（本会へ会員加入いただくことで免除となります）。
以下のような場合には貸し出しできますので、お気軽にお問い合わせください。

• 介護保険やしょうがい福祉サービスで手配している車いすが来るまで
• 市外の祖父母や両親など車いすを必要とする方が一時的にいらっしゃる場合

車いすの台数や自走式、介助式などの種類には限りがありますので、期限内の速やかな返却をお願いしています。
また、貸出期間中の管理責任は借用された方に帰属しますので、ご利用の際には充分ご注意ください。車いす貸与に関する詳細は以下までお問い合わせください。

福祉用具リサイクル情報提供事業

ご家庭で不要となった福祉用具の再利用を進めるための提供者と希望者とをつなぐ情報提供事業です。
ご家庭で使われていたものの使用しなくなった車いすやポータブルトイレなどの福祉用具を譲りたいという方はご登録をいただき、情報を個人情報が特定されない形で公開します。必要としている方がその情報を受け取り、連絡いただいて、社会福祉協議会が斡旋するという仕組みになっています。
登録期間は3か月で、ご購入から5年以内の福祉用具に限ります。また、福祉用具そのものをお預かりはいたしません。引き取りについても譲る方と使われる方とで直接お話ししていただくものですので、ご注意ください。

安心サービス事業

社会福祉協議会では、市民の方々に参加いただき、高齢者や心身にしょうがいのある方、ひとり親家庭、産前・産後の女性がいる世帯を対象に、有償で家事や介護、育児のサービスを提供する安心サービス事業を運営しています。安心サービスは市民相互のたすけあいを基本理念としたサービスです。
社会福祉協議会の一般世帯会員（年会費1,000円～）として加入をいただき、安心サービスを利用する利用会員・利用会員を支援する協力会員として、登録していただきます。協力会員が、サービスを必要とする利用会員を支援する仕組みとなっています。
有償でのサービス提供となりますので、利用会員は利用時間に応じて、家事であれば1時間につき1,029円～、介護・育児サービスであれば1時間につき1,234円～利用料を負担することとなります。
協力会員には活動時間に応じて、家事であれば1時間につき953円～、介護・育児サービスであれば1時間につき1,143円～の賃金が支払われます。
サービスには、日常的な清掃、洗濯、食事づくり、買い物、外出・入浴・着替え・トイレ介助や食事の介助などがあります。
まずは、お問合せください。相談の受付時間は月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時までです。

《安心サービスの利用料（表示額は消費税込み）》

サービスの区分	月～金曜日の午前 9時～午後5時まで	左記以外の時間帯
家事援助サービス	1,029円	1,131円
介護・育児を含むサービス	1,234円	1,338円
連絡調整費	利用のある月ごとに月額1,131円

喫茶わかば

くにたち福祉会館の1階には社会福祉協議会の運営する「喫茶わかば」があります。
障害の種別にかかわらず営業サポートとして実習生を受け入れ、就労活動のための体験的な機会として、あるいは生活のリズムづくりに活用していただいています。

• 営業時間　10：00-16：00（火・土・日曜、祝日定休）

成年後見制度

社会福祉協議会では、くにたち権利擁護センターを設置し、成年後見制度の利用支援を行っています。
成年後見制度は、判断能力が不十分なために、財産侵害を受けたり、人としての尊厳が損なわれたりすることがないように、法律面や生活面で支援する身近な仕組みです。
制度には、将来、判断能力が低下した場合に備え、利用することができる「任意後見制度」と、判断能力が衰えた後に利用できる「法定後見制度」があります。
「法定後見制度」には、判断能力の程度によって「補助」・「保佐」・「後見」の3つの利用の仕方があります。
くにたち権利擁護センターでは、電話や窓口で、成年後見制度に関する相談を受け付けしています。

このほか、さまざまな専門職団体などが独自で成年後見制度の利用支援に取り組んでいます。

• 社団法人成年後見センターリーガルサポート東京都支部（東京司法書士会）
  TEL.03-3353-8191
  相談専用　03-5379-1888（月・木曜日　14:00～17:00、祝日を除く）
• 東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会
  TEL.03-3581-9110
  （月～金曜日10:00～12:00、13:00～16:00）
• 権利擁護センターぱあとなあ東京（社団法人東京社会福祉士会）
  TEL.03-5944-8680（平日10:00～16:00）
• 家庭裁判所
  TEL.03-3502-5359（東京家庭裁判所後見センター）
  TEL.042-845-0324（東京家庭裁判所立川支部）

地域福祉権利擁護事業（福祉サービス利用援助事業）

社会福祉協議会では、東京都社会福祉協議会から委託を受け、地域福祉権利擁護事業の相談支援に取り組んでいます。
この事業は、日常生活に心配がある認知症などの高齢者の方、知的や精神にしょうがいのある方で、ご本人自らの意思で契約できる方を支援するサービスです。
サービスには、福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理サービス、書類等の預かりサービスがあります。

貸付制度

○国立市社会福祉協議会では、東京都社会福祉協議会から委託を受け、生活福祉資金貸付制度の窓口業務を行っています。生活福祉資金は、金融機関や他の公的機関からの借り入れが困難で、所得の少ない世帯、しょうがい者や介護を必要とする高齢者のいる世帯を対象に、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的に、資金の貸付を行うものです。

1. 福祉資金・教育支援資金
   ①福祉資金（PDF：731KB）
   ②教育支援資金（PDF：3.0MB）
   ③緊急小口資金（PDF：811KB）
   ④高校へ行くための奨学金・貸付金等（PDF：1.5MB）
2. 総合支援資金
   ①総合支援資金（PDF：447KB）
   ②失業・住居喪失等の状況から生活再建をめざす方へ（PDF：1.0MB）
3. 不動産担保型生活資金
   ①不動産担保型生活資金（PDF：7.6MB）

○国立市社会福祉協議会の独自事業として、50,000円を上限に応急小口資金を貸付する福祉資金（連帯保証人1名が必要）、水道光熱などのライフラインが停止又は停止の恐れがあり、なおかつ現預金がない方を対象に緊急的に資金を援護する緊急援護費、住所不定の方が就労先へ向かうための交通費として500円を上限に支給する制度などがあります。

家計相談支援事業

生活をしていく上で、特に経済的な面で不安や課題を感じている方の相談窓口です。

たとえば・・・

• 毎月の収入はあるが、なぜか生活が苦しい・・・
• カードローンなどの借入が多くなり、返済ができていない。
• 家賃や公共料金の支払いが滞ってしまった。
• 公共料金滞納でライフラインが止められてしまいそう・・・
• 税金の滞納があり、どうしてよいかわからない・・・
• 収入が減ってしまい、貯金も切り崩し底を突きそう・・・
• 年金や各種手当て等、隔月等の支給で収入の把握がしにくく、１カ月の生活の目安が立てにくいので一緒に考えてほしい。
• 体調を崩し、医療費がかかり今後の生活に不安・・・

など・・・

　　　　

あなたの生活の安定の第一歩として「家計の再生」は重要です。

相談支援事業は、家計再生に向けてのサポートであり、金銭管理は相談者ご本人となります。

民生委員・児童委員

国立市には民生委員・児童委員のみなさんが50名、厚生労働大臣より委嘱され、地域の中で活動されています。
民生委員・児童委員さんは、さまざまな方からの困りごとや悩みごとを聴き、行政機関や福祉関係機関・施設などへと結びつける地域の中の橋渡し役となる方々です。
事務局は国立市役所福祉総務課内にあります。
民生委員・児童委員のみなさんには担当地区がありますので、一覧でお確かめのうえ、お問い合わせください。

主任児童委員

民生委員・児童委員のほかに主任児童委員のみなさんが4名、厚生労働大臣より委嘱され、主に児童のために地域の中で活動されています。

しょうがい福祉サービス

国立市役所ホームページでは様々なしょうがい福祉サービスをご紹介しています。

住宅確保給付金

離職者で就労能力及び就労意欲のある方で、住宅を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象に住宅確保給付金を支給するとともに、住宅確保・就労支援員による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

生活安定応援窓口

国立市では、中学3年生、高校3年生のお子さんを養育している一定所得以下の世帯に、必要な学習塾の受講費用や高校・大学受験料を、無利子で貸付する受験生チャレンジ支援貸付事業を行っています。

生活保護

生活保護制度は憲法第25条の理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に、その困窮の程度に応じて保護を行い、最低限度の生活を保障すると共に自立を助長することを目的としています。
生活保護は実際に住んでいる住所地を所管する福祉事務所へ相談・申請します。
国立市の窓口は福祉総務課相談保護係です。

わいがや～国立市公民館青年学級

国立市公民館の中には、喫茶店「わいがや」があり、若い世代が参加する市民グループが運営しています。